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zoom RSS キウイフルーツかいよう病とTPPと人工地震

<<   作成日時 : 2014/05/26 21:37   >>

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病原性強いキウイかいよう病 伐採で封じ込めへ 愛媛県 (2014/5/10)日本農業新聞




 キウイフルーツの生産量が日本一の愛媛県で、病原性の強いキウイフルーツかいよう病の系統「Psa3」が国内で初めて確認され、県が封じ込めに乗り出した。中村時広知事は9日会見し、発生した園地2.2ヘクタールの伐採を10日までにほぼ終えるとともに、防除費用などを緊急に助成し、農家負担を軽減する考えを示した。病気のまん延防止を最優先した措置だが、樹体伐採に踏み切った判断は果樹農家にとって打撃が大きく、営農の継続に向けて十分な支援が求められる。



 同病はキウイフルーツの枝葉や新梢(しんしょう)など樹体に褐変や枯れなどを起こす細菌病。果実への影響はない。「Psa3」は同病の複数ある系統のうち最も病原性が強い。感染すると他の系統より病状が重く、品種によっては木が枯れる恐れがある。主要生産国であるニュージーランドや欧州で大きな被害を与えている。木から出た細菌液が強風や雨で飛散したり道具に付着したりして感染を広げる。




 県は2日、西条市と今治市で発生したとして特殊報を出し注意を呼び掛けた。9日現在「レインボーレッド」40アール、ゴールドキウイとして売る「ホート16A」1.8ヘクタールで発生が確定した。発生園地の農家に伐採の同意を得ながら、市、JAと連携して作業を急いでいる。伐採することによる農家の減収額は今年度だけで約3000万円という。




 中村知事は会見で「県内で栽培する423ヘクタールのうち発生面積は少ないが、インパクトは非常に大きい。拡大させず、ここで抑え込んで乗り切りたい」と述べ、初動の重要性を強調した。




 伐採は、木を切り倒した後、枝葉を袋に詰めて焼却する。県は9日発表した緊急支援策で、伐採に掛かる事業費を2432万円と見積もった。県が2分の1、残りを市町と農業団体が半分ずつ負担する。既に伐採した園地も対象とする。薬剤散布は県内の未発生園地が対象。2765万円を見積もり、県、市町、農業団体が3分の1ずつ負担する。どちらも県予備費から支出する。




 県によると、国庫負担のある農業共済では、伐採による次年度以降の減収や、樹体そのものの補償は対象外だ。県農産園芸課は「国に対し要件の緩和などを要望している」とし、今後も働き掛けを強める考えだ。

 農林水産統計によると、同県の2012年度のキウイフルーツ生産量は7400トンで日本全体の4分の1を占める。




キウイかいよう病 佐賀でPsa3確認 2014年5月23日 日本農業新聞



 佐賀県は22日、キウイフルーツかいよう病の新系統「Psa3」を、県南西部で確認したと発表した。新系統の確認は、2日の愛媛県、9日の福岡県に次いで国内3例目となる。県では、農家や関係団体と連携し、発病を確認した園地内の木を切除・伐採。感染の拡大を防ぐために、感染の疑いがある周辺園地などでも防除を進める。

 


感染樹が見つかったのは西松浦地区と杵藤地区の7園地、計1.8ヘクタール。品種は「ホート16A」と「レインボーレッド」。感染を確認した園地を含む県内61園地、計10ヘクタールでかいよう病の症状がある木が見つかっており、切除を進めているという。




 「Psa3」は、他系統と比べて発病した際の症状が激しく、収量・品質の低下や、黄色・赤系品種で
は枯死を引き起こす。細菌が風雨などで運ばれて感染が広がる。

 同県は23日にも、関係団体や市町など集めた対策会議を開き、県内農家への注意喚起を強める。

 農水省 の統計では、佐賀県の 2012年産キウイフルーツの結果樹面積は71ヘクタール、出荷量は843トンでどちらも国内7位。




キウイフルーツ http://www.kudamononavi.com/zukan/kiwi.htm



キウイの原産は中国の南部で、別名「チャイニーズ・グーズベリー」ともいいます。中国ではかなり昔から存在していましたが、栽培はほとんど行われていなかったようです。そして1904年に中国を訪れた女性旅行者によってキウイの種がニュージーランドに持ち込まれ、農夫達により品種改良されて現在のキウイの原種が誕生しました。



その後50年ほどでニュージーランドのキウイは生産量が安定し、輸出されるまでになりました。その際、外国にアピールするため「チャイニーズ・グーズベリー」を改め「キウイフルーツ」と命名。名前の由来はニュージーランドの国鳥「キウイバード」から来ているともいわれていますが、定かではありません。なお日本に登場したのは1960年代で、日本でも比較的栽培しやすいことから国内でも生産されるようになりました。





ゼスプリゴールド(ホート16A)


ニュージーランドのゼスプリ社が開発した果肉が黄色くて甘みが強いキウイです。正式な品種名は「ホート16A」で、「ゴールドキウイ」ともいわれます。酸味が少ないので、酸っぱいのが苦手な人におすすめ。サイズは100g前後でうぶ毛はほとんどなく、やや細長くて先端部(果頂部)は絞ったような形をしています。なおゼスプリゴールドは、ゼスプリ社と契約している愛媛県や佐賀県でも生産されています。




レインボーレッド


黄緑色の果肉の中央に赤い色素が入るキウイです。静岡県の小林氏が中国系キウイを育成したもので、「有限会社コバヤシ」によって商標登録されています。サイズはやや小ぶりでうぶ毛がなく、酸味が少なくて甘いのが特徴。似たものに「紅鮮」というものがあります。収穫時期は10月頃から。




品種ごとの作付面積



主な栽培品種(2011年)
順位  品種名  栽培面積  割合(シェア) 
1位  ヘイワード 1,364ヘクタール 83.93% 
2位  ホート16A(ゼスプリゴールド) 117ヘクタール 7.21% 
3位  レインボーレッド 46.3ヘクタール 2.85% 
4位  トムリ(雄木) 42.2ヘクタール 2.6% 
5位  香緑 30ヘクタール 1.85% 
12
出典:農林水産省統計

2011年のキウイの作付面積は、1位はヘイワードで約1,364ヘクタール。ヘイワードだけで全体の80%以上を占めています。2位はホート16A(ゼスプリゴールド)で約117ヘクタール。3位はレインボーレッド、4位はトムリ(雄木)となっています。




キウイフルーツの輸入先と輸入量

輸入:外国→日本(2013年)


順位  輸入先  輸入量  輸入額  単価(kg) 
1 位 ニュージーランド 5万6,095トン 199億5,672万円 356円
2 位 チリ 2,000トン 3億4,391万円 172円
3 位 アメリカ 651トン 1億5,946万円 245円
出典:財務省統計

キウイはニュージーランド、チリ、アメリカの3か国から輸入されています。ニュージーランドからの輸入量は約5万6,095トンで、全体の90%以上を占めています。チリからの輸入量は約2,000トンで、全体の約3%程度です。アメリカからの輸入量は約651トンです。





TPPの農業で、オーストラリア・日本FTAは、ニュージーランドとアメリカを出し抜いた
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/tppfta-1d2d.html


4月8日

Press Release - ジェーン・ケルシー教授

ジェーン・ケルシー教授によれば、オーストラリアは、日本との自由貿易協定に対する長年にわたる交渉を突然締結して、ニュージーランドや、他の環太平洋戦略的提携協定TPP参加国を出し抜いた。…オーストラリア-日本FTAは、TPPの農業について、ニュージーランドやアメリカに抜け駆けをしたのだ。




日本のTPP戦略を注視しているジェーン・ケルシー教授によれば、‘オーストラリアは、日本との長年にわたる自由貿易協定交渉を突然に締結して、ニュージーランドや、他の環太平洋戦略的提携協定TPP参加国をを出し抜いた様に見えます’。




詳細情報は乏しく、文章は少なくともあと一ヶ月たたないと入手できない。可能性として、5月17-18日、中国でのAPEC会合に沿って召集されると予想されているTPP閣僚の後まで。




オーストラリア外務貿易省が発表した要約情報は、オーストラリアが、農業で、TPPで日本に対して要求されているものより遥かに救いレベルで妥結したことを示唆している。協定に、論争の的となっている投資家・国家紛争解決メカニズムを含めることを拒否した可能性もある。




乳製品の協定は、濃縮タンパク質とカゼインと、より大量のオーストラリア・チェダー・チーズの即時無関税アクセスと、冷凍ヨーグルトやアイスクリームに将来の可能性を持たせた様に見える。

すくなくともチーズについての譲歩は、オーストラリアのみに適用される低関税割当という形のようだ。

協定により、オーストラリアは、12ヶ国が参加する交渉で、日本が農業で譲歩するはずのものに優先的にアクセスできることになる。




‘アメリカは感心しないでしょう。オバマ大統領は4月23日から25日まで日本を訪問する予定で、その際に協定に署名をしたがっていました。しかし、アメリカが、日本が譲歩する予定を遥か上回るもの要求をしているので、農業に関する交渉は、ひどく行き詰まったままでしょう’とケルシー教授は予想している。




‘オーストラリアは、日本が譲歩する予定のものを最初に利用する権利を得ただけでなく、アメリカが要求するものより遥かに低い水準でまとまったように見えます。’




‘もしアメリカが不満なのであれば、ニュージーランドは取り乱す立場にあります。グローサー貿易相は全農業産品の包括的自由化がなければならないと主張しており、もしそれが実現しなければ、離脱すると言い続けてきました’とケルシー教授は言う。




‘TPPが実現する場合は、大物達によって、大物達のために、まとめられるのです。今やオーストラリアは、ニュージーランドも見捨てたのです。’




‘ティム・グローサー貿易相は現実に直面するべき時です。ニュージーランドには何の取引材料もなく、政治的影響力もありません。TPPによる、規制を決定める主権へのリスクは余りに高すぎ、経済的恩恵の見込みは非常に低いのです。’

終わり



コンテンツの典拠はscoop.co.nz
元のurl

記事原文のurl:www.itsourfuture.org.nz/fta-steals-a-march-on-nz-and-us-on-agriculture-in-tppa/


株式日記と経済展望


ニュージーランドは、初期のTPPを推進した加盟国だが、後から来た米国に
滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、公演で述べている

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/279ba55cafd2f47b6efb06fc5a7ee9ad



TPP 重要品目理解求める ニュージーランド訪問 貿易相らと会談へ 自民・西川氏
2014年5月11日 日本農業新聞



 環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、自民党の西川公也TPP対策委員長は12日からニュージーランドを訪れ、グローサー貿易相らと会談する。交渉での連携強化を確認し、農産物の重要品目については関税撤廃の例外扱いにするよう理解を求めたい考えだ。




 乳製品や牛肉の輸出国であるニュージーランドは、TPP交渉参加国の中でも、全品目の関税撤廃の原則論を強硬に主張している国の代表格。ただ、交渉筋によると、日豪経済連携協定(EPA)の大筋合意によって態度を軟化する可能性があるという。西川氏は「日本の主張は理解してもらえるものと思う」と話す。




 西川氏は3月から、各国との連携・協力による交渉力強化を目指し、TPP交渉参加国を歴訪している。今回のニュージーランド訪問は、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、ベトナムに続き5カ国目。各国でTPP担当の閣僚らと会談し、日本側の農産物など互いのセンシティビティー(慎重を要する分野)に配慮し合って交渉するよう求めている。





・首席交渉官 ベトナムへ




 ベトナム・ホーチミンで12日から始まるTPP首席交渉官会合に出席するため、鶴岡公二首席交渉官は10日、同地に出発した。出国前に成田空港で記者団に対し「今回の首席交渉官会合は、TPP全体を終了させることを目的として開催されるところまではまだ至っていない」とした上で、「その状況ができるか閣僚に報告できるところまで、首席同士で最大限の努力を払う」と述べた。




 首席交渉官会合は15日までの4日間。鶴岡氏は4月下旬に行われた日米協議の結果を踏まえ、「最終段階にいよいよ差し掛かってきている」としながらも、「現時点でまだ問題が残されている」とも述べ、大筋合意が難しい状況にあるとの考えを示した。




 また、その後に控える閣僚会合を視野に「政治判断も必要な事項について、首席同士で理解を深めて問題の設定をしていくことが今回の(首席会合の)課題だ」と語った。



関税「撤廃」から軟化 日豪EPAが背景に ニュージーランド
日本農業新聞 5月21日(水)11時18分配信
 


【シンガポール千本木啓文】TPP閣僚会合が行われた当地で20日、ニュージーランドが全品目の関税撤廃の原則を撤回し、日本と実質的な交渉を始めたことが分かった。日本市場で同国と競合するオーストラリアが日豪経済連携協定(EPA)をまとめ、ニュージーランド産 の乳製品や牛肉が不利な 立場に置かれることが、背景にあるとみられる。同国は、TPP交渉で原則論に終始 していては国益を 損なうと判断したもようだ。

 


同国は従来、全品目の関税撤廃を前提としない限り、実質的な交渉に応じない方針を示してきた。「関税撤廃の原則にこだわってきたシンガポール、オーストラリアに続き、ついにニュージーまで柔軟性を認め、協議に応じ始めた」(政府関係者)ことで、関税交渉が本格化することになりそうだ。




 甘利明TPP担当相は19日、ニュージーランドのグローサー貿易相と会談。その後の会見で「(米国以外の国とも)話がかみ合うようになった。原則論の応酬みたいなものから実際に案件処理に向かってかなり動きだした」と述べ、交渉前進に自信を見せた。




 ただ、ニュージーランドは引き続き、日本に大幅な市場開放を迫るとみられ、重要品目の聖域確保を求める日本との隔たりを埋められるかは不透明だ。



誠天調書

2011年02月25日
TPP+ニュージーランド+HAARP=NZの地震の過剰な報道?
http://mkt5126.seesaa.net/article/187667756.html


2011年02月27日
「“人為的”地震」を戦術として利用する、という概念を受け入れにくい人達
http://mkt5126.seesaa.net/article/187822484.html


2011年02月28日
『「“人為的”地震」を戦術として利用する』が軍事機密ならば
http://mkt5126.seesaa.net/article/188143771.html


2011年03月02日
この十数年の間に新規のマンションを購入して住んでいる皆様、おめでとうございます
http://mkt5126.seesaa.net/article/187983210.html


2011年03月11日
だから地震と津波に注意って言ったじゃん
http://mkt5126.seesaa.net/article/190078114.html


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