hiroのブログ

アクセスカウンタ

zoom RSS キウイフルーツかいよう病とニュージーランドとTPP

<<   作成日時 : 2014/06/05 22:13  

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

広がるキウイかいよう病新系統 早期防除、経営支援を 感染経路解明急ぐ 農水省 (2014/5/29)
日本農業新聞


キウイフルーツかいよう病の新系統「Psa3」は28日までに愛媛、福岡、佐賀、岡山の4県で初発生を確認し、さらに拡大が懸念されている。対応が県によって異なる一方、感染源として授粉用の花粉が疑われている。農水省は29日に、日本園芸農業協同組合連合会(日園連)は6月10日に、それぞれ対策会議を開く。早期防除と発生農家への経営支援対策が求められる。(北條雅巳)


 愛媛、福岡で4月に相次いで同病が発生。関係者はこれまで国内で発生していたものに比べ病徴の進展が早いことに驚いた。各県が病原菌の遺伝子を解析し、これまで国内で確認されていなかったPsa3と確認、愛媛県で5月2日、福岡県で同9日、佐賀県は同22日、岡山県が同27日と、相次いで病害虫発生予察特殊報を発表し、注意を促した。


 同病は世界で初めて1980年ごろ日本で発生が確認された。系統はPsa1で、他に病原性の違いで4系統ある。Psa3はニュージーランドのキウイフルーツ産業に大きな打撃を与えており、病原性の強さから関係者の間では「国内で発生したら大変だ」という認識が高まっていた。農研機構が2月に開いた研究会で同病に詳しい愛媛県と静岡大学の研究者が発表、情報を共有した。


 同病の病徴は農水省によれば、枝や新梢(しんしょう)では2月ごろから症状が見られ、傷口などから白色で粘質の細菌液が浸出し、乾いて褐変する。葉では4月ごろに褐色斑点で黄色いかさ(ハロー)を伴った病斑を形成し、病徴が著しい場合は落葉する。病原性が強い系統では廃園事例も報告されている。今回愛媛で発生した葉では明朗なハローはない。病原菌の生育好適温度は15〜25度、32度以上の高温で死滅する。


 各県調べのPsa3発生面積は愛媛約3.5ヘクタール(28日現在)、佐賀約1.8ヘクタール(22日現在)、福岡約2ヘクタール(23日現在)、岡山約0.3ヘクタール(27日現在)の合計約7.6ヘクタール。品種はゼスプリインターナショナルジャパンが契約栽培している黄色系の「ホート16A」を中心に「レインボーレッド」「ヘイワード」でも発生した。


 対策では愛媛、福岡が伐採による発生園の封じ込め作戦を展開している。愛媛県では「ホート16A」の栽培面積が80ヘクタールあり、県の担当者は「緑色系品種に比べ1キロ単価が100円高い。感染していない園地を守り農家の収入源を確保するために封じ込めたい」とし、伐採後の経営支援対策を求めている。一方、佐賀県は病気になった部分の切除を進めている。「ニュージーランドの状況などを参考に指導している」としている。


 農水省は9日の通知で各県に対し報告などを求め、15日に新系統に対応した診断技術の開発とまん延防止対策の緊急研究の公募を開始した。感染源になる物として、圃場(ほじょう)に持ち込まれる可能性がある資材についても警戒。苗、穂木、花粉を疑い、20日にこれらの輸入検疫を強化した。感染経路の解明も進めている。


 嫌疑が掛かっている花粉については「積極的な根拠はない」としているが、感染源となれば来年の授粉対策が緊急課題となる。


・共存戦略とるNZ 伐採、接ぎ木更新・・・


 キウイフルーツかいよう病のPsa3系統が、日本より早く発生したニュージーランド(NZ)の状況を、同国に本部を置くキウイフルーツ販売会社の日本法人、ゼスプリインターナショナルジャパンに聞いた。NZでは「(Psa3は)撲滅できないので、今は共存していくしかない」(海老原誓夫副社長)と、病原菌との共存戦略をとる。


 同国では2010年にPsa3が初発生し「ホート16A」(ゴールドキウイ)の主力産地は全滅した。政府と連携してホームページを立ち上げ、発生面積を毎週調査し発表、対策などの情報を提供している。


 現在、Psa3に強い緑色系の「ヘイワード」はそのまま栽培。症状が激しい木は伐採するが、そうでない場合は農薬散布で防除している。


 同系統に弱い黄色系の「ホート16A」は、台木を残して伐採し、同系統に強い「ゴールド3」(サンゴールドキウイ)に更新している。「ホート16A」の台木に使っている「ブルーノ」は、同系統に強く、「ゴールド3」を接ぎ木更新する。


 「ゴールド3」は、日本国内ではまだ商業栽培されていない品種。「ホート16A」が、果実先端がとがり選果時に他の果実を傷つけることから、改良して育成した。


 NZでは穂木、苗木、花粉を感染源として疑ったが、特定できなかった。海老原副社長は「花粉の可能性が強い」と指摘。ほぼ全量、購入花粉で人工授粉をしている日本に対し、NZは雄花品種を植え、ミツバチを活用して授粉。海老原副社長は、日本でも雄花品種の導入を推奨している。


 同社は日本でもJAを含む3者と契約。600人強の生産者が黄色系品種を生産している。13年は49万トレー(1トレー3.5キロ)出荷した。



内閣官房(TPP政府対策本部)
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai-iken.html


関係団体等への説明会(第1回)の際の意見募集結果


 こちらには、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための関係団体等への説明会」(平成25年6月17日開催)において募集させていただいた「政府の交渉方針等に関する関係団体側の意見等」を掲載しております。

 掲載にあたっては、意見の公開を了承いただいた団体については、提出いただいた御意見をそのまま掲載しております。
(下記団体以外に、非公開での御意見を提出いただいた団体があります。)

意見(公開様式)のご提出をいただいた団体等 (50音順) (平成25年8月2日現在)  ※ 下記の団体名をクリックすると、提出意見がご覧いただけます。
    (すべてPDFファイルです。団体名の後ろにファイルサイズを記しております。)

 ・インターネットユーザー協会【209KB】
 ・協同組合全国製粉協議会【81KB】
 ・経済同友会【117KB】
 ・コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)【103KB】
 

・JA全中【178KB】
 

・Jミルク【147KB】
 ・食品産業センター【110KB】
 ・新経済連盟【125KB】
 ・精糖工業会【110KB】
 ・製粉協会【115KB】
 ・生命保険協会【86KB】
 ・全国漁業協同組合連合会【108KB】
 ・全国建設業協会【107KB】
 ・全国主食集荷協同組合連合会【110KB】
 ・全国森林組合連合会【111KB】
 ・全国精麦工業協同組合連合会【84KB】
 ・全国宅地建物取引業協会連合会【69KB】
 ・全国中小企業団体中央会【141KB】
 ・全国澱粉協同組合連合会【106KB】
 ・日本乳業協会【139KB】
 ・全国農業会議所【99KB】
 ・全国木材組合連合会【102KB】
 ・全日本病院協会【53KB】
 ・大日本水産会【114KB】
 ・中央畜産会【148KB】
 ・市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会【110KB】
 ・電子情報技術産業協会(JEITA)【254KB】
 ・日本医師会【136KB】
 ・日本医療機器産業連合会【83KB】
 ・日本医療法人協会【53KB】
 ・日本映像ソフト協会【108KB】
 ・日本音楽著作権協会(JASRAC)【105KB】
 ・日本化学工業協会【82KB】
 ・日本花き生産協会【87KB】
 ・日本果汁協会【74KB】
 ・日本甘蔗糖工業会【99KB】
 ・日本機械輸出組合【347KB】
 ・日本行政書士会連合会【112KB】
 ・日本経済団体連合会【87KB】
   物品市場アクセス【85KB】
   原産地規則【97KB】
   貿易円滑化【85KB】
   SPS(衛生植物検疫)【86KB】
   TBT(貿易の技術的障壁)【76KB】
   貿易救済【85KB】
   政府調達【85KB】
   知的財産【84KB】
   競争政策【75KB】
   越境サービス【82KB】
   商用関係者の移動【79KB】
   金融サービス【89KB】
   電子商取引【93KB】
   投資【95KB】
   分野横断的事項【78KB】
 ・日本建設業連合会【150KB】
 ・日本公認会計士協会【187KB】
 ・日本合板工業組合連合会【99KB】
 ・日本歯科医師会【88KB】
 ・日本自動車工業会【110KB】
 ・日本司法書士会連合会【96KB】
 ・日本酒造組合中央会【97KB】
 ・日本商工会議所
   物品市場アクセス【122KB】
   原産地規則【110KB】
   貿易円滑化【110KB】
   TBT(貿易の技術的障壁)【99KB】
   貿易救済【91KB】
   政府調達【72KB】
   知的財産【79KB】
   越境サービス【68KB】
   商用関係者の移動【83KB】
   金融サービス【101KB】
   投資【115KB】
   制度的事項【62KB】
   分野横断的事項【73KB】
   交渉全般【88KB】
 ・日本生活協同組合連合会【107KB】
 ・日本精神科病院協会【53KB】
 ・日本製薬団体連合会【119KB】
 ・日本税理士会連合会【93KB】
 ・日本繊維産業連盟【97KB】
 ・日本損害保険協会【181KB】
 ・日本鉄鋼連盟【518KB】
 ・日本電機工業会【230KB】
 ・日本動画協会【109KB】
 ・日本土地家屋調査士会連合会【63KB】
 ・日本農業法人協会【111KB】
 ・日本病院会【53KB】
 ・日本弁護士連合会【129KB】
 ・日本弁理士会【333KB】
 ・日本貿易会【413KB】
 ・日本放送協会(NHK)【104KB】
 ・日本民間放送連盟【86KB】
 ・日本薬剤師会【89KB】
 ・日本郵政グループ【105KB】
 ・日本洋酒輸入協会【107KB】
 ・日本レコード協会【176KB】
 ・日本労働組合総連合会【176KB】
 ・日本ワイナリー協会【112KB】
 ・ビール酒造組合【167KB】
 ・林産物貿易対策全国協議会【75KB】




JA全中


9.提出意見G
該当する交渉分野
意見
競争政策


[基本的な考え方]
○ 農業者は、人間の健康と生命の維持に必要不可欠な食料を供給するとともに、農村社会を維持、
発展するという役割を果たしている。多国籍企業や大規模小売業の利益が一方的に増進され、農業
者は買い叩きなどの不公正な行為によってしわ寄せを受けることがないよう、適切なルールが構築さ
れるべきである。


[具体的な考え方]
○ 担い手への農地の集積、耕作放棄地のフル活用、新規就農者の定着、農商工連携・地産地消・6
次産業化の推進などを通じて、農業所得を向上させる政策の方向づけが、すでに示されている。その
ような取り組みの着実な実践を阻害することや、多国籍企業や大規模小売業の利益のみを増進する
ことがないよう、ルール面の担保を行う必要がある。


○ 各国における協同組合の振興や開発途上国における農業者の組織化の取り組みを阻害すること
がないよう、ルール面の担保を行う必要がある。


○ ニュージーランドのフォンテラ社やゼスプリグループのように、実質的な輸出独占権が与えられて
いることは貿易を最も著しく歪曲するものであり、輸出独占を速やかに解消するための厳格なルール
を整備すべきである。



「TPPに反対する人々の運動」

2カ国が新規参加のTPP交渉は今──第15回ラウンドのステークホルダー説明会の記録
     http://antitpp.at.webry.info/201212/article_3.html  2012/12/29



12月3〜12日にニュ−ジ−ランドで開催された第15回交渉会合における利害関係者説明会の記録が送られてきたので以下に翻訳します。ニュージ−ランドの主席交渉官による説明の後、出席者と各国交渉官との質疑応答が載っています。(翻訳:大谷一平、近藤康男/監修:廣内かおり)



Kiwi fruit:
ゼスプリ(Zespri)社に関するウォ−カ−氏の声明に対する米国の反応を求める。NZ政府は、WTO規則のもとジュネ−ブでのごく些事の例外として扱われることを望んでいる。米国はゼスプリ社の独占を例外と認めるのか、それともキウィフル−ツに関する規制撤廃あるいは再規制を求めるのか?



米国:
この件に関して多くの業界団体から意見があったが、まだその内容について検討中だ。


ポーと猫の隠れ家

光と風を感じる・今日の収穫♪・日本の農業とTPP(8)
http://nomad-style.org/?p=5067


日本の農業とTPP(8)
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加により農業の戦略的パートナーシップの構築が可能となる。これはTPP参加国のニュージーランド農業から学ぶことが多い。ニュージーランドでは先進国ではじめて農業補助金を全廃した国だ。そのことで農業の産業化が進み、得意分野の国際競争力が高まっている。


すでに始まっているのは日本とニュージーランドの花農家の連携だ。品種のロイヤリティ(権利)収入を得るビジネスモデルだ。日本側が開発したニュージーランドにはない品種の花をアジア・マーケットに売り込み、その売上に応じた収入を得る仕組みだ。季節が日本とは反対である利点を活かして、両国で年間供給を実現し、ともに市場を拡大していく戦略パートナーになれる。



キウイ世界大手のニュージーランド・ゼスプリが九州と四国の産地に栽培委託し、全量買取りをしている。両国の異なる出荷時期を利用して、国内で圧倒的なブランド・シェアを実現している。世界のマーケットで戦う農家と連携することで、日本の農家の国際ビジネスの幅が広がるのだ。ニュージーランドやオーストラリアなどの南半球の農家と契約し、農家自ら輸出入することでマーケットを確保する手法もある。



それと同時に、国内農場で増産し、年間供給することでメーカーからの信用が得られ、取引量が増える。肝心なのは常に顧客起点だ。供給主導型の国産主義に頼っていては逆に国産が衰退してしまうというパラドックスから開放してくれる。南半球に自前農場を持ちリスク分散をはかることが可能になる。数えきれない失敗の代わりに、数えきれないほどの答えを得る。失敗がなければ次の一歩はない。日本の農業は新たな夢に向かって走り続ける。
つづく・・・


誠天調書


2011年03月14日
大震災とベクテル社 の関連性。カルト上層部側の支配の論理。
東日本大震災で「一儲けしたかった」連中は誰なのか?
http://mkt5126.seesaa.net/article/190478857.html


2011年03月16日
菅と枝野による人災が拡大
http://mkt5126.seesaa.net/article/190940906.html


2011年03月17日
東日本大震災は「地ならし工事」に過ぎない。
一儲けしようとする連中が、地ならし工事で ムシケラの巣 や ムシケラの生死 を気にするかい?
http://mkt5126.seesaa.net/article/190732886.html

月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文
キウイフルーツかいよう病とニュージーランドとTPP hiroのブログ/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる